| 取組事項 |
具体的な取組内容 |
| １．実施体制の整備のための措置 |
| （１）労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備
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（１年度目）
労働条件・労働環境の整備について、月2回以上の管理委員会での協議と並行して若年社員による自主的、継続的な改善の取組み推進のために職場横断的な「いきいき職場プロジェクトチーム」（PJ）を社内機関として正式に設置、月1回以上の定期会議の開催、経営トップとの協議等を行う。 |
(２年度目)
設置したPJ会議の月例化、経営トップとの定期協議などを進め、所定外労働時間の削減、年次有給休暇を取得しやすい環境整備、業務改善など様々なテーマについて社内の実態調査、社員意識調査、啓蒙活動、社内報告会などを行うとともに、事業所内の労働時間設定等改善計画を策定、継続的な見直しをする。 |
| （２）労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任 |
(１年度目)
事業所内における職場意識を改善するため、社員各人からの労働時間等の個別の苦情、意見及び要望を受付ける担当者を選任するとともに、経営トップへの直接の意見、要望を受付けるための「提案箱」制度を導入するなど改善の取組みを進めるための意見要望受付体制を整備する。また、社員に対してこれらの受付体制及び担当者の周知を図る。 |
(２年度目)
社員からの苦情、意見、要望を受付ける制度、担当者の社内での周知を図るとともに、これらの意見、要望等を踏まえ、個々の内容ごとに設定改善を進める担当者を配置して改善に取組み、その内容を社内に周知させる。 |
| ２．職場意識改善のための措置 |
| ①労働者に対する職場意識改善計画の周知 |
(1年度目)
職場意識改善計画や取組み内容などの社内回覧あるいは食堂等の見やすい場所への掲示など、職場意識改善計画に関する資料や取組事例集などの回覧や社内の読書コーナーなどへの配備により、社内での周知を図る。 |
(2年度目)
年1回以上の社内アンケートの実施や社内報告会、社内研修会などの開催により一層の社内周知を図るとともに、自社のホームページに職場意識改善計画の概要およびその取組内容と成果の評価などを掲載して公表し、当該取組について社内外に広く周知を図る。 |
| ②職場意識改善のための研修の実施 |
(1年度目)
職場意識改善の必要性や意義などについて、外部の専門家の助言なども得ながら、宿場意識改善のための研修会あるいは全員参加型ワークショップなどを最低１回開催し、社員の意識啓発を図る。 |
(2年度目）
前年度の研修成果を踏まえ、外部講師による社内研修会・ワークショップまたは外部研修会への参加などを最低１回開催するとともに、社内意識調査などによるフォローアップを行い、社員の意識改革を推進する。 |
| ３ 労働時間等の設定の改善のための措置 |
| ①年次有給休暇の取得促進のための措置 |
(1年度目)
年次有給休暇の取得を促進するため、取得率の社内公表や積極的な取得の呼びかけなど休暇をしやすい雰囲気づくりを促進するとともに、休暇制度の見直し・検討を行う。 |
（2年度目）
制度上の調整や環境整備を進め、年次有給休暇の計画付与制度や休暇の特別積立て制度など多様な制度の導入を目指す。 |
| ②所定外労働削減のための措置 |
(1年度目)
所定外労働時間の実態調査、社員意識調査などの結果の社内回覧や掲示などを通じて、計画的に効率よくメリハリを付けて仕事を進めるための業務改善と社員の意識改革、社内コンセンサスの形成に向けた取組みを促進する。 |
(2年度目)
所定外労働時間の削減に向けた業務効率の見直しや不要な残業をしない・させないという社員の意識改革を促進し、ノー残業デーの導入を検討するなどの具体的な取組みとその周知徹底により所定外労働時間の削減を図る。 |
| ④労働時間等設定改善指針の２の（２）に定められた、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の付与等の措置 |
(1年度目)
健康の保持に努める必要のある者、子育て・介護等を行う者、自発的な職業能力の開発を図る者など、多様な社員意識・要望を調査し、これらの者に配慮した柔軟な働き方のできる方策を検討する。 |
(2年度目)
１年目の取組成果に基づき、就業規則や休暇制度などの具体的な制度改革と業務の改善を行うとともに継続的な見直しを図る。 |